自動車損害賠償責任保険とは

これは従来の方式を廃止する方針で、国の医療制度改革の一環として、小泉改造内閣が自動車損害賠償責任保険として提出したものです。
健康保険法等の一部を改正する法律として、2006年、従来の老人保健法を廃止して、自動車損害賠償責任保険へと移行したのです。
そして、高齢者の医療の確保に関する法律として改め、全面改正することで、老人保健制度が廃止され、自動車損害賠償責任保険へと変わったのです。
2008年4月1日から、自動車損害賠償責任保険はスタートするのですが、2009年、一旦、廃止法案が提出されました。
2013年、民主党は、自動車損害賠償責任保険を廃止することを再度公約するのですが、結局、提出予定法案は、一部修正にとどまることになります。

自動車損害賠償責任保険が始まる2008年4月1日以前においては、75歳以上の人は、国民健康保険と老人保健から医療を受けていました。
しかし、老人保健法が廃止されて、自動車損害賠償責任保険がスタートしたことにより、強制的にこの制度に加入されることとなったのです。
そして、自動的に自動車損害賠償責任保険へと移行することとなったので、多くの混乱を招きました。
つまり、自動車損害賠償責任保険の対象になる被保険者は、国民健康保険等と廃止された老人保健制度から、脱退を余儀なくされたわけで、大きな負担となりました。
自動車損害賠償責任保険は廃止されることはなく、原案そのものが事実上、棚上げされることなったのです。
他の健康保険とは独立したものが、自動車損害賠償責任保険で、日本の新しい医療保険制度になります。
自動車損害賠償責任保険の加入条件は、国民保険、健康保険組合などの健康保険から脱退することにあります。
しかし、政権与党となった、民主党には、自動車損害賠償責任保険に変わる案がなかったことから、廃止は却下され、この制度が維持されることになったのです。
つまり、独立した形となったのが自動車損害賠償責任保険の特徴で、これまであった、医療費負担の軽減や保険料の免除などがなくなりました。