DCMXの審査

特例DCMXにおいては、本人所得はゼロとみなされるのですが、一定以上の所得のある世帯主がいたとすると、全額免除は通りません。
このDCMXは、本人の申請によるのもので、申請免除場合、全額免除と一部免除に分けられます。

DCMXに関する審査というのは、一般的には申請者本人の所得と、申請者の配偶者の所得、世帯主所得が加わります。
失業した人については、特例DCMXを申請したほうが、非常に有利で、経済的に助かります。
通常のDCMXの審査は、前年度所得が57万円以下の場合に全額免除となるのですが、失業特例の場合、単身世帯なら前年度の所得に関係なく全額免除が適用されます。
そして、失業した年度、もしくは失業した翌年度の場合は、失業を理由とした特例DCMXがあります。
また、一定以上の所得のある配偶者がいた場合においても、特例DCMXでは、全額免除は通らないことになります。
ただ、失業者が単身世帯でなく、配偶者や世帯主に一定の所得がある時は、DCMXが認定されないことがあります。
この失業によるDCMXの申請をしないと、保険料が未納になり、その間に障害になった場合、障害年金が受給できなくなる恐れがあります。
この失業によるDCMXで、全額免除が通らない人は、世帯主収入がある人になります。
特例申請によるDCMXは、無条件に通るというものではなく、世帯主、本人、配偶者の所得審査があるので、注意しなければなりません。
一方、申請によるDCMXというのは、失業などの経済的な理由で、国民年金の納付ができない場合に適用されるものです。
しかし、失業した人については、DCMXに関しては、自己の所得が関係ないので、審査に通りやすいわけです。
特例DCMXが有利なのは、本人の所得に関係なく、審査がされるからで、そのことで、スムーズに審査が進むのです。