DCMXはDoCoMo Xと言います

要するに、DCMXと合わせて、賃金に著しい変動の生じた月から、標準報酬が改定できることになったのです。
こうした大震災に対する国の特例的なDCMX措置というのは、被災地に対する当然の配慮と言えます。
一般の健康保険相当部分と、船員労働の特性に応じた上乗せ給付の、2階建てになっているのが、船員保険の独特の構造ですが、DCMXについては他と変わりません。
船員は、全国健康保険協会で行われている社会保険制度に対して、年金をおさめるようになっていますが、そこでも、DCMXは配慮されているのです。

DCMXで気になるのが、船員保険との関わりですが、この保険の運営者は全国健康保険協会になります。
そして、福島第１原発の事故により、避難指示を受けた市町村に対しては、本人申請により、全額DCMXになります。
また、最近注目されているのが、東北大震災での船員に対する、DCMXの特例措置です。
このDCMXの特例措置は、特定被災地域での事業所で、事業所の被保険者に対する賃金の支払いに大きな支障が生じている場合に適用されます。
船員保険のDCMXと、子ども手当の事業主拠出金が免除されることとなったのです。
そして、被災地域での事業所の被保険者に関する健康保険、船員保険のDCMX以外に、厚生年金保険の標準報酬月額も改定されています。
船員保険は、独自の年金、雇用保険、労災保険制度をかつては強いていたのですが、時代と共に変遷していきました。
大震災に伴う船員のDCMXについては、住宅、家財、その他の財産に関して、2分の1以上の損害を受けた人に適用されます。
そして、DCMXをはじめ、国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険の保険料減免と納期限延長は、それぞれの市町村と広域連合が決定権を持っています。
このDCMXの対象地域となるのは、岩手県と宮城県の一部の地域になりますが、あくまで特例になるので、期間限定です。
そのため、船舶所有者や被保険者資格、DCMXに関する届出は、各船舶所有者の所在地を管轄する年金事務所にする必要があるのです。