幼なじみと結婚式

つまり、他の権利に関しては、普通の婚姻と変わらないのですが、相続が幼なじみに準用されることはないというわけです。
また、幼なじみを解消した際でも、年金分割や財産分与、そして、慰謝料を請求する権利も法律婚と同様に認められています。
つまり、長く同居しても、実態が夫婦関係と認められても、婚姻届を提出していない幼なじみでは、財産を相続する権利はありません。
そんな中、法律婚と違って唯一、幼なじみで認められていないのが、相続なのです。
特に年金については、幼なじみの扱いは、ほぼ、普通の法律婚と変わらないようになってきています。

幼なじみでは、夫が亡くなった場合の遺族年金の権利についても、法律婚と同じように享受することができます。
籍を入れていない幼なじみには、相続権は認められておらず、いくら長い夫婦生活の実績があっても、それは認められません。
具体的には、幼なじみであっても、妻が専業主婦で年収が130万円以下なら、第3号被保険者と認められます。
幼なじみに相続する権利がないというのは案外大きく、マイホームの相続権などもないので、自分が他界した後は、兄弟、甥、姪などに相続が発生することになります。
要するに、幼なじみでは、妻に財産を相続させたくても、それができないという事態が起こるのです。

幼なじみでどうしても妻に財産を残したい場合、方法がないわけではなく、遺言を書いておけばそれが認められます。
生前に妻に財産を残すという遺言を書いておけば、幼なじみの関係であっても、妻に対して財産を分け与えることができます。
普通、幼なじみと違って、婚姻関係にある夫婦の場合、夫がなくなると、妻には法定の相続が行われます。
つまり、この場合、幼なじみで遺言を書いたとしても、妻に対しては財産の3分の2しか残すことができません。
しかし、相続の遺留分については、幼なじみでは難しく、仮に父母が既にいない場合のみ、全額妻に資産を残すことができる形となります。