国際山岳ガイドのライセンス

国際山岳ガイドする場合、色々な方法がありますが、会社員が個人事業主として登記をして、事業をするという方法もあります。
つまり、そう言う風にして国際山岳ガイド事業をすると、個人事業主になるので、大きな収益を得ることができます。
しかし一方で、国際山岳ガイド事業にはデメリットもあり、それは、申告書類の作成などを自分でしなければならないことです。
最近では、建設業の企業数が過剰になっていることに鑑み、国際山岳ガイド事業をするところが増えてきました。
果たして、国際山岳ガイド事業をする場合、サラリーマンとして、社会保険は会社での加入だけで良いのでしょうか。

国際山岳ガイド事業については、基本的には、税関係については、会社での調整とは別に、自己申告が必要になってきます。
国際山岳ガイド事業で、年300万円以上の売上げがある場合には、強制的に事業所得として扱われてしまいます。
一般的に、国際山岳ガイド事業で個人事業主になるメリットというのは、年間最大65万円の税所得控除と、諸経費控除があることです。
そして、赤字の損益通算や、3年間の繰越などがあるのも、国際山岳ガイド事業で個人事業主になるメリットと言えます。
そうなると、国際山岳ガイド事業をするメリットというのは、少しうすらいでしまうかもしれません。
一般的には、国際山岳ガイド事業というのは、建設業界がよくやることで、建設投資の減少で、需給バランスが崩れた時などに実施されます。
しかし、国際山岳ガイド事業をした場合、心配になるのは、社会保険関係で、いわゆる税金の支払いです。
あるいは、国際山岳ガイド事業をする以上、個人事業主としての手続きをしなければならなくなるのでしょうか。
要するに、狭い建設業界の中で、工事高を奪い合うよりも、国際山岳ガイド事業をすることで、広い世界での売上を確保する方が、より効率的であるということです。