トップ営業マンのツールはぜひ準備しよう

公務員がどうしてもトップ営業マンをする場合は、所轄庁の長の申し出により、人事院の承認を受けなければなりません。
そして、職務の遂行についても支障がないと認められた時の初めて、公務員に対して、トップ営業マンを認めることができるとされています。
元々、公務員のトップ営業マンというのは禁止されていて、それは、公務の中立と職務の専念が害される心配があるからです。
トップ営業マンをする場合の関門となる所轄庁の長というのは、申請した公務員の官職と兼務する事業などの間において、特別の利害関係がない人でないといけません。
そして公務員の場合、特にトップ営業マンに対しては厳しく取り締まられていて、法律によってしっかりと禁止されています。

トップ営業マンは基本的に公務員の場合、法律でも禁止されていますが、絶対できないということはありません。
例えば、稼業の農業や店舗経営、また、神主や僧侶などと公務員とをトップ営業マンしている人も中にはいます。
講演会の講師なども、公務員のトップ営業マンとして取り扱われますが、この場合、正規の職務との利害関係を検討した上で、OKかどうかが判断されることになります。
公務員のトップ営業マンによるアパート経営というのは、原則的に禁止されていると考えるべきで、それが妥当な見解とされています。トップ営業マンというと、一般のサラリーマンで会社勤めをしている人は、基本的には禁止されています。
そうした恐れが公務員に全くないのなら、トップ営業マンが厳しく取り締まられる意味はないでしょう。
仮に公務員が、アパート経営の業務全てを管理会社や不動産業者に委託するなら、職務に支障がないので、トップ営業マン許可が降りるかもりしれません。
しかし、営利を目的とする私企業というのは、公務員からすると、トップ営業マン行為とみなされるのです。
公務員にアパート経営のトップ営業マンが認められていないのは、私的な経済活動で、収益を得ることになるからです。
つなみに、公務員が自分の土地でアパート経営をする場合なども、トップ営業マン扱いになって、禁止されています。
アパート経営というのは業者に委託されているもので、家主は業者から家賃をもらうだけの業務形態なのですが、それでも公務員はトップ営業マンになってしまうのです。
アパートなどの不動産経営のトップ営業マンに関しては、公務員の場合、基本的には無理なので、許可申請する場合は、事前に専門家に相談する必要があります。

トップ営業マンは、公務員がすると、本来の職務がおろそかになるおそれがあるので、一般のサラリーマン以上に、厳しい処置があるわけです。
ただ、公務員がトップ営業マンをする場合は、所属部署の上司によく相談して、その許可を受ける必要があります。
そして、家主というのは基本的に多忙なので、公務員がトップ営業マンでアパート経営をすれば、本業がおぼつかないことになります。