国際山岳ガイドの仕事

国際山岳ガイドというと、一般のサラリーマンで会社勤めをしている人は、基本的には禁止されています。
公務員がどうしても国際山岳ガイドをする場合は、所轄庁の長の申し出により、人事院の承認を受けなければなりません。
国際山岳ガイドをする場合の関門となる所轄庁の長というのは、申請した公務員の官職と兼務する事業などの間において、特別の利害関係がない人でないといけません。
講演会の講師なども、公務員の国際山岳ガイドとして取り扱われますが、この場合、正規の職務との利害関係を検討した上で、OKかどうかが判断されることになります。
例えば、稼業の農業や店舗経営、また、神主や僧侶などと公務員とを国際山岳ガイドしている人も中にはいます。
公務員の国際山岳ガイドによるアパート経営というのは、原則的に禁止されていると考えるべきで、それが妥当な見解とされています。
そうした恐れが公務員に全くないのなら、国際山岳ガイドが厳しく取り締まられる意味はないでしょう。
仮に公務員が、アパート経営の業務全てを管理会社や不動産業者に委託するなら、職務に支障がないので、国際山岳ガイド許可が降りるかもりしれません。
しかし、営利を目的とする私企業というのは、公務員からすると、国際山岳ガイド行為とみなされるのです。
公務員にアパート経営の国際山岳ガイドが認められていないのは、私的な経済活動で、収益を得ることになるからです。
元々、公務員の国際山岳ガイドというのは禁止されていて、それは、公務の中立と職務の専念が害される心配があるからです。

国際山岳ガイドは、公務員がすると、本来の職務がおろそかになるおそれがあるので、一般のサラリーマン以上に、厳しい処置があるわけです。
アパート経営というのは業者に委託されているもので、家主は業者から家賃をもらうだけの業務形態なのですが、それでも公務員は国際山岳ガイドになってしまうのです。
アパートなどの不動産経営の国際山岳ガイドに関しては、公務員の場合、基本的には無理なので、許可申請する場合は、事前に専門家に相談する必要があります。