市町村議員は兼業禁止

いきなり、兼業禁止を言われて、その場で判断できない時は、一旦、留保すると言う手もありまです。
そうしたことをすると、兼業禁止そのものが強要に該当することになり、違法な行為と判断されます。
実際、兼業禁止というのは、違法のように感じるかもしれませんが、勧奨する行為は、何ら違反するものではありません。
また、退職金以外に、一定額を上積みするなど兼業禁止をする際は、労働者側に対して有利な条件を働きかけます。
退職の意思がない場合は、会社側から兼業禁止されてもひるむことはなく、はっきりと断ればいいのです。
つまり、労働者側が兼業禁止に応じやすいよう、会社側はあの手この手で、条件を提示するわけです。
また、兼業禁止を受けて、一旦、合意文書に署名をすると、撤回は難しくなるので、慎重に対処しなければなりません。
また、兼業禁止に応じない労働者に、配置転換などをしたりして、無理に退職に追い込むようなことをしてはいけません。
つまり、兼業禁止に応じるかどうかは、労働者の一任に任せるということを使用者側は、認めなければなりません。
要するに、兼業禁止に応じない労働者に対して、執拗な勧奨を繰り返してすることは、認められません。
とにかく、兼業禁止された場合には、慌てず、辞める意思がない場合は、退職届を書いてはいけません。
簡単に言うと、肩たたき、希望退職の募集などが、兼業禁止にあたり、リストラとはまた違うものです。
実際、そうした越権行為が兼業禁止ではよく見られ、事態が大きくなると、会社に損害賠償責任が生じるケースもあります。
いずれにせよ、労働者に兼業禁止を迫る場合は、会社側は十分な配慮をしなければなりません。

兼業禁止については、それをされた労働者側も恐れる必要はなく、あくまで、合意解約の申込みと認識すべきです。兼業禁止とは、使用者側から労働者側に強制を伴わないように、退職の働きかけを行う行為を指します。
会社側の兼業禁止に対して、安易に同意と取れるような言動は慎むべきで、自分を不利にすることになります。
労働者側が兼業禁止に応じると、法律上成立することになり、会社側からの解雇にはならないことになります。

兼業禁止をすることは、特に問題はなく、それに応じるかどうかは、労働者の自由ということになります。
ただ、兼業禁止をする際は、何らかの手立てをするのが普通で、例えば、賃金補償などをしたりします。