公務員は兼業禁止

兼業に対する対応方法は、明確に自分の意思を答えればいいだけで、それにプラスして内容証明郵便などで公的に記録すればより良いです。

兼業は、会社が解雇を簡単に出来ないことを見据えた、新たな手段であることを知らなければなりません。
高圧的に兼業を会社から受けて、解雇にされると思っている人もいますが、それは大きな勘違いです。
会社がいくら偉そうに兼業を指示してきても、単なるお願いにすぎないので、対応方法は堂々としていればいいのです。兼業というのは、会社が労働者に、退職を勧められ、御願いされることを指します。
会社は、兼業に対して、はっきり意思表示しない相手に対しては、迷っていると判断します。
会社側は、労働者に対していきなり解雇することはできないので、兼業で様子見る場合があります。
解雇と兼業はまったく違うものなので、その際の対応方法は明確にしておく必要があります。
要するに、兼業であるのか、解雇予告であるかを明確にするよう、会社に対して文書で説明を要求することです。
そうしないと会社の思うツボになってしまうので、兼業を受けた時の対応方法は大切です。
会社からのお願いが兼業になるので、当然、強制力はなく、労働者はそれに素直に応じる必要はありません。
あくまで、兼業は、会社のお願いであるということを認識すれば、対応方法も自ずと見えてくるでしょう。
とにかく、兼業を受けた時の対応方法は、友人や知人だけでなく、専門家にしっかり相談することが大事です。
自分に辞める意志がなければ、兼業の対応方法は、笑って、辞める気などはさらさらないと言えばいいのです。
兼業に対して拒否、撤回の意志をする時の対応方法は、内容証明郵便で会社に伝えて記録を残しておくことです。
文書が会社から提出された時の対応方法は、兼業について、必ず専門家に相談することです。
そうすると、いつまでもしつこく兼業をし続けることになるので、明確な態度を示さなければなりません。
明確にして、はっきりと辞めません、と意志表示するのが、兼業に対する一番良い対応方法になります。
こちら側に選択権があるのが兼業で、つまり、辞める、辞めない、を決めるのは、労働者の側にあるのです。
とにかく、兼業された時の対応方法は、絶対に即答しない事で、冷静に考える時間を持つことです。