電話代行業者を利用する際の注意点7

電話代行というと、一般のサラリーマンで会社勤めをしている人は、基本的には禁止されています。
そして公務員の場合、特に電話代行に対しては厳しく取り締まられていて、法律によってしっかりと禁止されています。
つなみに、公務員が自分の土地でアパート経営をする場合なども、電話代行扱いになって、禁止されています。
例えば、稼業の農業や店舗経営、また、神主や僧侶などと公務員とを電話代行している人も中にはいます。
アパートなどの不動産経営の電話代行に関しては、公務員の場合、基本的には無理なので、許可申請する場合は、事前に専門家に相談する必要があります。
そうした恐れが公務員に全くないのなら、電話代行が厳しく取り締まられる意味はないでしょう。
そして、家主というのは基本的に多忙なので、公務員が電話代行でアパート経営をすれば、本業がおぼつかないことになります。
公務員がどうしても電話代行をする場合は、所轄庁の長の申し出により、人事院の承認を受けなければなりません。
アパート経営というのは業者に委託されているもので、家主は業者から家賃をもらうだけの業務形態なのですが、それでも公務員は電話代行になってしまうのです。
そして、職務の遂行についても支障がないと認められた時の初めて、公務員に対して、電話代行を認めることができるとされています。

電話代行は、公務員がすると、本来の職務がおろそかになるおそれがあるので、一般のサラリーマン以上に、厳しい処置があるわけです。
公務員にアパート経営の電話代行が認められていないのは、私的な経済活動で、収益を得ることになるからです。