電話代行会社を選ぶポイント7

また、電話代行事業で青色申告の場合は、収支を帳簿に記帳しなければならず、確定申告の際は、損益計算書と借貸対照表まで作成しなければなりません。

電話代行事業をした場合で、年50万円くらいの儲けだと、手間の方がはるかに大きくなるので、それならやらないほうがよさそうです。
しかし一方で、電話代行事業にはデメリットもあり、それは、申告書類の作成などを自分でしなければならないことです。
電話代行事業で、年300万円以上の売上げがある場合には、強制的に事業所得として扱われてしまいます。
そして、赤字の損益通算や、3年間の繰越などがあるのも、電話代行事業で個人事業主になるメリットと言えます。
もちろん、そうした電話代行事業をするには、会社の承認が大前提になることを忘れてはいけません。
そうなると、電話代行事業をするメリットというのは、少しうすらいでしまうかもしれません。
要するに、狭い建設業界の中で、工事高を奪い合うよりも、電話代行事業をすることで、広い世界での売上を確保する方が、より効率的であるということです。
つまり、建設業界は、建設業以外の新たな電話代行事業の展開が望まれる状況においこまれてきたわけです。
やはり、収入がある程度安定してから、じっくりと、電話代行事業に取り組むほうが賢明と言えるかもしれません。