フラット35とはとは
金融機関が融資したフラット35の債権を機構が買い取り、長期資金を金融機関へ供給する買取型がまずあります。
但し、保証型のフラット35の場合、金融機関によって繰上返済手数料が必要になる場合があります。
保証型のフラット35の取扱金融機関は、三菱東京UFJ銀行、SBIモーゲージ、日本住宅ローン、千葉興業銀行のみとなっています。
証券化支援による新型住宅ローンという名称で取扱いを開始し、2004年12月にフラット35という名前になりました。
一般住宅融資制度は、フラット35の登場により、新規取扱いを終了することとなり、債権は住宅金融支援機構に承継されました。
フラット35の買取型は、2％台の低金利で借入が可能で、長期固定ローンでは例を見ないものとなっています。
また、フラット35の保証型では、最大100%まで融資可能となっていて、便利になっています。
銀行の住宅ローンの場合、フラット35と違い、繰上返済の際、手数料が必要になる場合があります。フラット35とは、住宅金融支援機構、住宅金融公庫の証券化支援事業をもとにした、長期固定金利の住宅ローン商品を指します。
そして、金融機関が住宅ローンに機構の住宅融資保険を設定したうえでする保証型のフラット35があります。
但し、信用保証料に当たるフラット35の住宅融資保険料については、取扱い金融機関が負担しなくてはなりません。
金利変動の影響で返済額が上昇することがないのが、買取り型のフラット35の大きな魅力です。
買取型のフラット35のメリットは最長35年間、固定金利 であることであり、15年〜35年間固定金利の住宅ローンになっています。
フラット35は、住宅金融公庫の一般住宅融資において8割だった融資枠を拡大し、買取型では購入価格の90%まで融資可能です。
住宅購入者に対して、フラット35は、長期固定金利で住宅投資資金を提供する形態の住宅ローンとして生まれました。
そのため、10年固定で十分であれば、フラット35よりも金利の低い商品を探したほうがいいでしょう。
そして、買取型の フラット35は、最高8,000万円まで借入可能で、保証料は必要ありません。
住宅金融公庫が証券化したことにより、フラット35は、長期資金を民間金融機関に供給する役割を果たしています。
買取型のフラット35のデメリットは、35年の固定金利なので、金利が割高な場合があることです。
高コストとなるので、三菱東京UFJ銀行でのフラット35の2013年の融資実行分を以て取扱いは終わっています。
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