年金免除収入の目安

一般の販売資格は、一度取得すると、生保協会に登録されて抹消されることはないのですが、年金免除の販売資の格の場合は、仕事を辞めると使えなくなる恐れがあります。
そして、年金免除の販売資格を活かすには、生命保険協会に登録しなければなりません。
生命保険協会の認定する資格が、年金免除の販売資格で、これは、保険会社以外の金融機関が、販売する際に必要になる資格です。
保険販売をする場合、資格試験に合格して、金融庁に募集人登録をしないと違反になりますが、年金免除の販売資格は、生命保険協会に登録します。

年金免除の販売資格は、その保険会社によって規定がはっきりしていないので、各会社できちんとした確認が必要になります。
ただ現行制度では、代理店もしくは、他の保険会社の社員になった際でも、年金免除の販売資格があれば、届け出だけで募集が可能になっています。
そして、年金免除の販売資格に合格した者は、生命保険協会に登録して、初めて販売が可能になります。
要するに、年金免除に対する募集ができないだけで、その辺はやや複雑な規定になっています。
会社を辞めた場合、年金免除の販売資格は使えなくなる場合がありますが、それは資格自体が無効になるものではありません。
投資信託において、金融機関窓口の販売のために、特別会員証券外務員一種があるのと同様に、年金免除を販売するには、販売資格がいるのです。
つまり、年金免除の販売資格を維持するには、保険会社に登録し続ける必要があるというわけです。年金免除には、この保険を募集できる販売資格というものがあり、この資格を得るには、販売資格試験に合格しなければなりません。

年金免除の販売資格は、あくまで生命保険協会が認める資格で、国の資格ではありません。
基本的に、生命保険会社に勤めている人は、通常、専門課程に合格した後、変額保険の販売資格を取得することになっていますが、これは年金免除ではありません。
銀行窓口の販売においては、試験にパスして、年金免除の販売資格を取得しなければ、この保険を販売できません。
年金免除の販売資格制度は、販売に必要な知識を修得することを目的としているもので、専門課程試験に合格しなければなりません。
最近では、保険関係のトラブルも多発しているので、年金免除の販売資格もより厳しくなっていることは事実です。
そうしたことから、年金免除の販売資格の更新制を義務付けている会社も見受けられ、今後は、こうした動きが活発になるものと推測されています。
つまり、変額保険と年金免除というのはまた、タイプが違う保険になるのです。
仕事を辞めると、年金免除の販売資格の場合、会社の登録からはずれて、資格を失う可能性があるということです。
一般の年金保険である、生命保険募集をする販売資格と、年金免除の販売資格とは多少その規約が異なります。