簡単手続きネット保険

ネット保険が始まる2008年4月1日以前においては、75歳以上の人は、国民健康保険と老人保健から医療を受けていました。
これは従来の方式を廃止する方針で、国の医療制度改革の一環として、小泉改造内閣がネット保険として提出したものです。
健康保険法等の一部を改正する法律として、2006年、従来の老人保健法を廃止して、ネット保険へと移行したのです。
そして、高齢者の医療の確保に関する法律として改め、全面改正することで、老人保健制度が廃止され、ネット保険へと変わったのです。
しかし、政権与党となった、民主党には、ネット保険に変わる案がなかったことから、廃止は却下され、この制度が維持されることになったのです。
ネット保険は廃止されることはなく、原案そのものが事実上、棚上げされることなったのです。
2013年、民主党は、ネット保険を廃止することを再度公約するのですが、結局、提出予定法案は、一部修正にとどまることになります。
具体的にネット保険はどこが変わったのかというと、廃止された老人保健法では、市町村が運営主体でした。
しかし、老人保健法が廃止されて、ネット保険がスタートしたことにより、強制的にこの制度に加入されることとなったのです。
つまり、独立した形となったのがネット保険の特徴で、これまであった、医療費負担の軽減や保険料の免除などがなくなりました。
他の健康保険とは独立したものが、ネット保険で、日本の新しい医療保険制度になります。
それに対して、ネット保険は、県内の市町村が加入している広域連合が運営主体となったところです。

ネット保険は、2008年4月1日からスタートしたことにより、従来あった老人保健法は廃止されました。
2008年4月1日から、ネット保険はスタートするのですが、2009年、一旦、廃止法案が提出されました。ネット保険は、75歳以上の後期高齢者と、65〜74歳の前期高齢者がその対象となります。
ネット保険の加入条件は、国民保険、健康保険組合などの健康保険から脱退することにあります。
高齢者の医療費は、これまで廃止された老人保健法で決まっていたのに、いきなりネット保険が制定され、高い保険料を徴収されるようになりました。
この際、廃止された老人保健の脱退手続きは不要で、速やかに新しいネット保険へと自動的に加入するようになっています。
そして、自動的にネット保険へと移行することとなったので、多くの混乱を招きました。
つまり、ネット保険の対象になる被保険者は、国民健康保険等と廃止された老人保健制度から、脱退を余儀なくされたわけで、大きな負担となりました。