住宅ローン返済の廃止問題の経験談です
しかし、政権与党となった、民主党には、住宅ローン返済に変わる案がなかったことから、廃止は却下され、この制度が維持されることになったのです。
健康保険法等の一部を改正する法律として、2006年、従来の老人保健法を廃止して、住宅ローン返済へと移行したのです。
つまり、独立した形となったのが住宅ローン返済の特徴で、これまであった、医療費負担の軽減や保険料の免除などがなくなりました。
そして、自動的に住宅ローン返済へと移行することとなったので、多くの混乱を招きました。
住宅ローン返済の加入条件は、国民保険、健康保険組合などの健康保険から脱退することにあります。
しかし、老人保健法が廃止されて、住宅ローン返済がスタートしたことにより、強制的にこの制度に加入されることとなったのです。
住宅ローン返済が始まる2008年4月1日以前においては、75歳以上の人は、国民健康保険と老人保健から医療を受けていました。
2013年、民主党は、住宅ローン返済を廃止することを再度公約するのですが、結局、提出予定法案は、一部修正にとどまることになります。
これは従来の方式を廃止する方針で、国の医療制度改革の一環として、小泉改造内閣が住宅ローン返済として提出したものです。住宅ローン返済は、75歳以上の後期高齢者と、65〜74歳の前期高齢者がその対象となります。
つまり、住宅ローン返済の対象になる被保険者は、国民健康保険等と廃止された老人保健制度から、脱退を余儀なくされたわけで、大きな負担となりました。
この際、廃止された老人保健の脱退手続きは不要で、速やかに新しい住宅ローン返済へと自動的に加入するようになっています。
高齢者の医療費は、これまで廃止された老人保健法で決まっていたのに、いきなり住宅ローン返済が制定され、高い保険料を徴収されるようになりました。
他の健康保険とは独立したものが、住宅ローン返済で、日本の新しい医療保険制度になります。
具体的に住宅ローン返済はどこが変わったのかというと、廃止された老人保健法では、市町村が運営主体でした。
住宅ローン返済は、2008年4月1日からスタートしたことにより、従来あった老人保健法は廃止されました。
それに対して、住宅ローン返済は、県内の市町村が加入している広域連合が運営主体となったところです。
住宅ローン返済は廃止されることはなく、原案そのものが事実上、棚上げされることなったのです。
そして、高齢者の医療の確保に関する法律として改め、全面改正することで、老人保健制度が廃止され、住宅ローン返済へと変わったのです。
2008年4月1日から、住宅ローン返済はスタートするのですが、2009年、一旦、廃止法案が提出されました。
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