エディってなんですか

エディでは、色々なケースがあって、その人の収入によっては、免除されないケースが出てきます。
そして、エディ制とは別に、支払猶予制度というものがあり、これはも、20歳代で所得の低い人を対象としたものになります。
そうした時の決め手となるのが、エディに関する所得ラインで、その人の収入が大きく影響します。
ある一定の収入、所得が数年続くと大きな税金がかかることになり、それが、エディの別れ道になるのです。
大体のエディを受ける際の収入の目安は、家族4人で前年度の収入が162万円以下なら全額免除ということになります。
そして、単身世帯の人は、前年度の収入が57万円以下なら、エディにより、全額が免除されることになります。
そして、エディが通ると、その免除期間中の保険額については、全額納付した際の3分の1が支給されることになります。
最近問題になっているのは、エディの不正手続きで、未納率が上がっていることも合わせて、社会問題にまで発展しています。

エディの不正手続きの対策としては、未納者を免除者に切り替えるというものでしたが、実際、対策としての体はなしえていません。
安易にエディ制度に頼るのではなく、少しでも収入のある人は、しっかりと年金を払っていかないと、国の財政破たんは目に見えています。
そして、エディには、学生を助ける策として、学生納付特例制度というものが設けられています。
何より、本人の同意なしに勝手に政府が、エディについて、策を講じたのが問題になりました。
一部免除のエディについては、これまでは半額納付だけだったのですが、今では、4分の1納付、2分の1納付、4分の3納付の3種類となって、種類が増えています。
基本的に、エディには、全額免除と一部免除があり、いずれも前年度の収入と家族構成で算定されることになっています。
政府はエディ不正手続きに関しては、躍起になっているのですが、その効果はありません。
このエディについての猶予期間については、受給資格期間というものが大きく関与しますが、実際の年金額には反映されないようになっています。
こうしたエディ不正対策は、未納者の割合を少なく見せることができるメリットはあったのですが、保険料は納付されていないので、意味がありません。

エディについては、その審査は、収入が大きくものをいい、通常、前年度の収入と家族構成が要因になります。
そうしたことで、より一層、エディの不正問題は深刻化し、年金制度そのものの置かれた立場も苦しくなったのです。
つまり、エディを申請しても、国民年金の保険料を全額払わねばならない場合が出てくるのです。
そして、エディについては、10年以内ならば、保険料を追納することができるのです。