エディってなんですか

基本的には、所得証明の書類はエディの申請では添付は必要ないのですが、住所が申請時点の住所と異なる場合には、必要になってきます。
エディに関しては、日本年金機構で申請することはできないので、注意しなければなません。エディの申請は、今、自身が住民登録している市区町村の国民年金担当課ですることができます。
つまり、エディの申請用紙は、パソコンとプリンターがあれば、ネットからゲットすることができるのです。

エディの申請をする場合、前年の1月1日の住所地が基準となり、代理の人が申請する場合は、代理人の身分証明書が要求されます。
そうした場合は、前住所地の役所から、エディの申請のために、前々年の所得証明の交付を受けなければならないのです。
そして、申請用紙については、エディの場合、日本年金機構に請求する方法と、役所の国民年金担当窓口に行く方法、インターネットでダウンロードする方法があります。

エディの申請に際しては、必要な書類があり、それは、国民年金手帳か基礎年金番号通知書です。
また、エディを申請するには、保険料免除、猶予のための申請用紙を窓口でもらう必要があります。
そして、エディの申請用紙に必要事項を記入して、添付書類を添え、それを役所に郵送すれば、手続きは完了します。
さらに前年、前々年の所得額証明書が、エディの申請では、場合によって必要になることもあります。
それに、退職や失業した人が、エディの申請をする場合は、退職もしくは失業したことを証明できる書類が必要になります。
つまり、エディの申請というのは、原則、毎年していかなければならないのです。
いずれにせよ、エディを申請する月が、1月〜6月までの場合は、前々年所得の証明が必要になってくるので、注意が必要です。
つまり、エディの申請用紙は、A4サイズで、ネットから簡単にプリントアウトすることができるのです。
もし、郵送に不安があるなら、エディの申請用紙を直接、役所の国民年金担当の窓口に持って行けばいいでしょう。
そして、エディの申請で注意しなければならないのは、翌年も収入が低い時は、自動的に免除されるわけではないということです。
そして、エディのサイクルとしては、7月から翌年6月までと決まっているので、その辺は覚えておかなくてはなりません。
また、エディの申請で、場合によって必要なものとしては、印鑑があります。
特例免除のエディの申請をする場合は、雇用保険受給者証、雇用保険被保険者離職票の写しを添付しなければなりません。
つまり、承認を既に受けている人が、エディを引き続き申請する時は、７月に申請するように努めなければなりません。