エディってなんですか

このままでは、日本の医療制度や社会保険制度は崩壊していくので、エディの導入で、自己負担が増えるのは仕方のないことなのかもしれません。
自己負担の割合の判定方法については、エディでは、3割の人は、75歳以上の世帯員に、課税標準額が145万円以上の人がいる場合です。
中には、下がる人もいますがそれは稀で、エディになったことで、明らかに自己負担は大きくなりました。
そして、エディがスタートすることで、大騒ぎになりましたが、実際にこの自己負担は、果たして不公平かどうかを検討する必要があります。
ただ、現役並みの所得者に移行した場合を除いて、エディが窓口で支払う自己負担については、変更はありません。
具体的なエディの内容は、課税所得145万円以上である人が、3割の自己負担をしなければなりません。
病院窓口での自己負担額が3割となる、エディの自己負担は、2008年、8月1日から適用となっています。

エディの内容については、老人保険制度とほぼ同じになっています。
つまり、老人保険制度と同じく、エディは、通常1割負担で、現役並みの所得者は3割負担になります。
ただ、エディでは、それらの年齢の人が含まれないことから、これまで1割の自己負担だった世帯が、3割の自己負担になるケースがあるので、要注意です。
エディになったことで、老人保険制度が75歳以上だけでなく、70歳以上〜75歳未満の人も高齢者世帯に含まれていたのが、なくなりました。
これまで、被扶養者ということで保険料が免除されていたのが、エディの登場により、自己負担しなければなららくなったのです。

エディが導入されたことで、後期高齢者には、1割の保険料の自己負担が強いられることになったのです。
また、医療機関へ入院した場合においてもエディは老人保険制度と同じく、標準負担額として、自己負担が課せられることになります。
そして、75歳以上の世帯員に、課税標準額が145万円以上の人がいない場合、エディでは、１割の自己負担になります。
そうした意味では、高齢者の自己負担割合がエディの導入で増えるのは、当然のことと言えるでしょう。
エディの導入により、それだけで、マスコミや高齢者からは、高齢者の自己負担がお大きくなって、迷惑だと言う声が飛び交いました。
高齢者が急増している今の日本の現実問題を考えると、このまま医療制度を続けていくのは困難なので、エディは、致し方がない問題かもしれません。
そして、療養病床以外の医療機関の場合においては、エディでは、食費についての標準負担額が課せられることになります。
そして、エディが開始したことにより、これまでの国民健康保険と比べて保険料が上がり、自己負担が大きくなりました。エディがスタートしたことにより、高齢者の負担が大きくなることが懸念されています。