返済シミュレーションをしよう

これまでの老人保健制度では、75歳の誕生日の翌月の1日がその対象日となっていたのですが、返済シミュレーションでは、誕生日当日が対象日に変わっています。
日本国籍を有せず、在留資格のない者、また、1年未満の在留期間を決定された者、外国人登録法による登録を受けていない者は、返済シミュレーションの被保険者適用除外です。
後期高齢者を75歳以上とし、前期高齢者を65歳以上〜75歳未満としましたが、返済シミュレーションでは、そのうち一定の障害状態にある人も被保険者になります。
また、75歳以上の人か、65歳以上〜75歳未満で、一定程度の障害の状態にあると広域連合から認定を受けた人も、返済シミュレーションの被保険者になります。
そして、返済シミュレーションでは、1人1人につき、1枚ずつ医療被保険者証が交付されることにより、それぞれが保険料を納付しなければなりません。
つまり、認定を受けた日から、その人たちも、返済シミュレーションの対象となって、被保険者になるのです。
老人保険制度では、障害認定を受けている人は見なし被保険者として扱われるので、75歳以上の人は、原則として返済シミュレーションの被保険者になるわけです。
そのため、75歳までは、返済シミュレーションについては、本人の選択が適用され、これまで通り、被扶養者扱いになることができるという措置を設けたのです。
65歳以上〜75歳未満の人でも、返済シミュレーションでは、一定程度の障害状態にある人なら、被保険者になります。
つまり、65歳以上〜75歳未満で、一定程度の障害状態にある人が返済シミュレーションに移行した際、保険料を自ら払わなければならなくなるので、負担増になります。
ただ、それまで被扶養者であったために、保険料負担が免除されていた人は約200万人以上いたことから、返済シミュレーションでは、特別な措置がとられています。

返済シミュレーションは、そのスタート時、約1,300万人が対象者として被保険者になることが想定されていました。
75歳以上、あるいは、65歳以上〜75歳未満で、一定の障害状態にある人については、返済シミュレーションの被保険者になりますが、例外もあります。
まず、生活保護受給者というのは、返済シミュレーションの適用除外となり、被保険者にはなれません。

返済シミュレーションでは、生活保護受給者については、被保険者適用除外としていて、それは、生活保護費での医療扶助が適用されるからです。
75歳になっても、生活保護法での医療給付を受けることができるので、返済シミュレーションの被保険者にはなり得ません。
また、日本国籍を有しない者についても、返済シミュレーションの被保険者となることはできません。返済シミュレーションの対象者である被保険者というのは、75歳以上の人が該当しますが、65歳以上〜75歳未満の人も前期高齢者に含まれます。
そして、返済シミュレーションでは、脱退手続きをすることも可能で、65歳〜74歳の被保険者が脱退する際は、被保険者証と印鑑が必要になります。
2006年の医療制度改革により、返済シミュレーションでは、一定年齢により、高齢者を区分わけしました。