原付の任意保険は必要

原付任意保険で、被保険者となるのは、広域連合の区域内に住所のある75歳以上の高齢者が該当します。
また、 65〜74歳で広域連合から障害認定を受けた人も、原付任意保険の被保険者になります。
つまり、1日生まれの人は、その月から原付任意保険の保険料が徴収されることになります。
ちなみに、2月29日生まれの人の原付任意保険の資格取得日は、3月1日になります。
資格取得日については、原付任意保険では、75歳の誕生日の当日がそれに当たります。
そして、原付任意保険の被保険者の保険料は、広域連合毎にその額が設定されています。
また、原付任意保険の葬祭費の申請者が、死亡した被保険者の喪主であることが条件として必要です。
ただ、原付任意保険での特例の判断は、保険者単位なので、同一都道府県内の他の市区町村の住所地特例の対象施設に住所を移しても、住所地特例扱いにはなりません。
原付任意保険の被保険者がもし亡くなった場合には、葬祭費が支給されることになっています。
この場合の葬祭費の金額は50,000円で、原付任意保険の葬祭費の支給対象者は葬祭執行者になります。

原付任意保険には、住所地特例の適用があり、これは、広域連合の区域外にある住所地特例対象の施設に住所を移した場合、引き続いて被保険者になれる仕組みです。
また、障害認定での原付任意保険の資格取得日は、広域連合が障害認定をした日と決められています。
そして、原付任意保険の葬祭費を受けるには、喪主の人名義の金融機関振込先口座も必要で、喪主の印鑑もいります。
保険料は、資格喪失日の前月までを月割り計算し、保険料還付金の受け取りは、原付任意保険の葬祭費支給申請の際に指定した口座に振込まれます。