原付の任意保険は必要

保険料額の決定通知書が原付任意保険では届けられるようになっていて、普通徴収の人に対しては、7月中旬頃、保険料額の決定通知書が送られます。
原付任意保険の年齢区分については、75歳の誕生日となり、その日が来ると、自動的に被保険者になります。
原則、75歳の年齢になる月の前月に原付任意保険の保険証は送付されるようになっていて、特別徴収の人に対しては7月中旬に送付されます。
家族以外の人に原付任意保険の手続きを依頼する際は、委任状と印鑑が必要になります。

原付任意保険の資格取得日の年齢は、75歳の誕生日の当日になることから、1日生まれの人は当月から保険料が徴収されます。
そして、原付任意保険は、将来にわたって国民皆保険を維持していくため、医療費を国民全体で支える制度としての目標もあります。
原付任意保険の被保険者の対象となる年齢は、75歳以上で、75歳の誕生日になった時から資格を取得することになります。
そして、65〜74歳で一定の障害状態にあり、広域連合の認定を受けた人については、原付任意保険の資格取得日は、認定日になります。
75歳の年齢になったからといって、その日を境に急に体調が変わる訳ではないので、原付任意保険の年齢設定には、納得いかないものがあります。

原付任意保険に該当する年齢というのは、心身の特性に相応しい医療を受けるべき年齢、という判断なのかどうかは疑問です。
また、原付任意保険に加入する場合は、これまで加入していた国民健康保険や被用者保険からは、脱退します。
80歳でも非常に元気な人もいれば、65歳でも毎日病院に通わなければならない人もいるので、原付任意保険の年齢設定には、大きな疑問が残ります。
つまり、性別の差や地域の差、個人差などが考慮されず、年齢だけの線引きになっていること自体、原付任意保険には問題があると言えます。
個人差は関係なく、年齢だけで強制的に受けさせる原付任意保険というのは、今後、物議を醸すことでしょう。