原付の任意保険は必要

原付任意保険は、2008年4月1日からスタートしたことにより、従来あった老人保健法は廃止されました。
そして、自動的に原付任意保険へと移行することとなったので、多くの混乱を招きました。
2008年4月1日から、原付任意保険はスタートするのですが、2009年、一旦、廃止法案が提出されました。
2013年、民主党は、原付任意保険を廃止することを再度公約するのですが、結局、提出予定法案は、一部修正にとどまることになります。
しかし、老人保健法が廃止されて、原付任意保険がスタートしたことにより、強制的にこの制度に加入されることとなったのです。
原付任意保険の加入条件は、国民保険、健康保険組合などの健康保険から脱退することにあります。
つまり、原付任意保険の対象になる被保険者は、国民健康保険等と廃止された老人保健制度から、脱退を余儀なくされたわけで、大きな負担となりました。
この際、廃止された老人保健の脱退手続きは不要で、速やかに新しい原付任意保険へと自動的に加入するようになっています。
高齢者の医療費は、これまで廃止された老人保健法で決まっていたのに、いきなり原付任意保険が制定され、高い保険料を徴収されるようになりました。
そして、高齢者の医療の確保に関する法律として改め、全面改正することで、老人保健制度が廃止され、原付任意保険へと変わったのです。
具体的に原付任意保険はどこが変わったのかというと、廃止された老人保健法では、市町村が運営主体でした。
他の健康保険とは独立したものが、原付任意保険で、日本の新しい医療保険制度になります。
つまり、独立した形となったのが原付任意保険の特徴で、これまであった、医療費負担の軽減や保険料の免除などがなくなりました。
それに対して、原付任意保険は、県内の市町村が加入している広域連合が運営主体となったところです。