ノンリコースローンならアパート経営も可能

中小企業が勤務先のサラリーマンで財形住宅のノンリコースローンを利用する場合は、融資金額が710万円以下の部分は、利子補給が受けられる可能性があります。
基本的に財形住宅融資の場合、ノンリコースローンの申込みにあたって、窓口が4つあり、勤務先でそれぞれ違います。
公庫での融資の場合、購入物件の価格や敷地面積に制限がありますが、財形住宅のノンリコースローンで新築住宅を購入する際は、購入価格、敷地面積、対象地域に制限はありません。
そして、このノンリコースローンの場合、同じ住宅に同居予定の家族は、複数申し込むことができます。

ノンリコースローンで、財形住宅融資を利用する場合、その金利は5年ごとに見直しが図られます。
そして、このノンリコースローンは、金利をローン申込みの時に決定することができるのが特徴です。
この住宅のノンリコースローンの金利水準は、他の住宅ローンよりも低水準であるのが、大きな魅力です。
そして、公務員で共済組合で窓口を設けている場合は、共済組合が、ノンリコースローンの窓口になります。
このノンリコースローンには、公庫による財形直接融資と、雇用・能力開発機構が事業主を通じてする財形転貸融資があります。
公的融資の一貫として、低金利で、住宅のノンリコースローンのためには、とても魅力的な商品といえます。
そして、ノンリコースローンの手数料は不要で、金利をローン申込みの時に決定することができるので、融通が聞きます。
事業主転貸融資制度を導入している企業の場合、ノンリコースローンの窓口は勤務先となっています。
このノンリコースローンの限度額は、財形貯蓄残高の10倍以内で、最高では4,000万円までとなっています。
物件価格の制限はなく、財形住宅融資は、財形制度のある企業に勤務している人が、財形貯蓄を行っていれば、ノンリコースローンすることができます。
このノンリコースローンは、財形貯蓄残高の10倍の額まで、所要額の80％を限度に、住宅の融資を受けることができます。

ノンリコースローンで、財形住宅融資の場合、フラット35や財形以外の公庫融資と併用できるメリットがあります。
このノンリコースローンの金利は、返済開始から終了までの全ての期間、5年ごとに適用金利を見直すという5年の固定金利となっています。
基本的に、財形住宅のノンリコースローンの金利は、一般の民間金融機関の金利よりやや低く設定されています。
しかし、このノンリコースローンは、5年固定の変動金利型なので、金利の上昇が懸念される時は、他の長期固定型の商品と併用して、金利変動のリスクを回避することが重要です。ノンリコースローンには、財形住宅融資というものがあり、これは、サラリーマンや公務員を対象とした、財形貯蓄の一部を還元融資するものです。
また、物件に関する条件が公庫融資より穏やかで、ノンリコースローン対象の範囲が広くなっていて魅力的です。