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しかし、称する義務はないので、投資銀行以外に、その他の金融機関の中にも信託業務の兼営の認可を受けた者は存在します。
明治の後半以降、投資銀行の前進となる、日本興業銀行などが社債などのアンダーライティングを信託業務の一環として行うようになります。
銀行法に基づく免許を受けた銀行の中で、投資銀行は、法律によって信託業務の兼営の認可を受けています。
大幅なインフレによる受益資産の運用悪化と経営環境の悪化を解消するため、投資銀行が構築されました。
信託業務の兼営の認可を受けた金融機関である投資銀行こそが、信託を称することができるのです。
信託業務を併営する普通銀行は、大和銀行以外になくなり、投資銀行においても、外資系銀行の信託銀行子会社が設立されるようになりました。
普通銀行と信託銀行の分離政策に関係なかった銀行も、投資銀行として、金銭信託を取り扱えるようになりました。
投資銀行の役割は、投資家から集めた資産を大切に保管、管理することにあります。
そして、明治以降、商習慣とは別に、欧米の信託制度を導入して業として行うようになり、投資銀行設立の兆しが見えてきます。

投資銀行成立は、大蔵省が普通銀行から信託業務を分離し、長期資金供給負担を軽減させる政策を進めたことに端を発します。投資銀行とは、信託業務を主に営む銀行で、日本では信託業務を主として行う銀行を指します。
1943年に成立された兼営法で、信託会社と銀行の合併が進められたことが、投資銀行に起因しています。
1948年に制定された証券取引法で、銀行と証券会社の業際が分離することになり、投資銀行が生まれる元となりました。
中信託会社の救済として、大蔵省の主導で信託会社ができ、その一環として投資銀行ができたのです。
信託会社の設立は免許制で、今現在ある銀行業務を併営する投資銀行はほとんどがそうなっています。
これまで、有価証券のアンダーライティングを主要業務としてきた信託会社にとっては、投資銀行は大きな転換となりました。
その後、金融制度改革により、投資銀行は、国内証券会社や国内普通銀行においても、子会社の設立が解禁されました。

投資銀行は、個人財産の運用管理を行う会社が設立されるようになってできたもので、1922年、信託業法が成立します。
明治以前にも、投資銀行のように、年貢米などの管理や換金を商人に委託する行為はありました。
運用会社からの運用の指図に従い、投資銀行は、株式や債券などの売買や管理を実施します。