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しかし、ＲＥＩＴの分配金利回りは低下傾向にあるので、慎重に今後の動向を推察していかなくてはなりません。
また、管理費用などの経費を除いた収益の9割超を分配すると、ＲＥＩＴの場合、法人税が課税されません。
株式に例えると、ＲＥＩＴでは、株価にあたるのが投資口価格で、配当金にあたるのが分配金ということになります。
日本においても、ＲＥＩＴは、東京証券取引所に39銘柄が上場していて、今後は更に増えると見込まれています。
最近では、ＲＥＩＴは、3カ月で約53%も上昇したことになり、リーマン・ショック以降、低迷を続けていた相場が一気に上昇に転じています。
全体の値動きを示す東証ＲＥＩＴ指数も順調な推移で、1年間で約34％の上昇を見せていて、今後の動きが注視されています。
制度上の特典が認められているＲＥＩＴは、今後、多くの人に注目されることになるのは必至と言われています。

ＲＥＩＴは、通常、半年ごとの決算で収益の大半が分配金に回されるので、分配金利回りが非常に高くなる傾向にあります。
オフィス2012年問題に端を発し、大量供給が一巡したところで下落基調が続いていたことで、ＲＥＩＴが注目され始めました。
つまり、ＲＥＩＴへ投資するということは、投資口価格の上昇による売買差益と分配金の両方が期待できるわけです。
今後はＲＥＩＴについては、利回り面での投資妙味をいかに保てるかが、ポイントになるでしょう。
賃料収入や物件の売却益を投資家に分配金として配分する仕組みが、ＲＥＩＴにはしっかり構築されています。
ＲＥＩＴがなぜ注目されているのかというと、分配金利回りが非常に高いからで、今後益々注目は高まることでしょう。
オフィス稼動率に底入れ感が広がり、東日本大震災を契機に、オフィスの移転ニーズが高まったことでＲＥＩＴが注目されました。

ＲＥＩＴは、アベノミクスによる心理的効果も加わったことで、今後の動きが見守られています。
安倍政権が目指す脱デフレは、不動産価格の賃料相場の将来的な上昇を連想させるので、今後のＲＥＩＴに期待がかかります。
日銀が金融緩和の一環として、市場からＲＥＩＴの買い入れを継続しそうなことも、今後の期待感を高めています。
これは、需給関係の改善が効を奏していて、ＲＥＩＴは、今後さらに大きく発展していくことが期待されています。ＲＥＩＴは、不動産投資法人が投資家から集めた資金により、複数の不動産を購入して運用する投資手段です。
また、円安が進む中、海外からみた日本の不動産価格に割安感が出てきたことから、海外投資家からのＲＥＩＴ購入も増えています。