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これにより、取得価額10万円以上20万円未満の金額の小額資産を取得した際、3年間で取得価額全額を損金に算入することが可能となりました。小額資産で一括償却資産する場合、取得価額20万円未満の金額の減価償却資産がその対象となります。
事業年度の月数を乗じて計算した小額資産の金額を、税務上の損金額として計算していきます。
その小額資産を3年間にわたり、税務上の一括均等償却をする際に、金額として計上することになります。
１つは、小額資産を通常の固定資産勘定に計上して、減価償却によって、費用化する方法になります。
法人が取得した小額資産で、取得価額に相当する金額を損金経理した場合、損金経理をした金額は、損金額に算入されます。
その場合の小額資産は、税務申告の際、金額を取得した事業年度につき、3分の2の加算をし、以降、2事業年度に3分の1ずつ減算していきます。

小額資産の金額については、取得価額が10万円未満の資産を計上できるのは、極めてまれであると言えます。
一括償却資産について、小額資産の場合、金額計算は、各事業年度の一括償却資産の取得価額の合計額を36ヶ月で割って算出します。

小額資産は、取得した事業年度において、全額の金額を費用化することも可能となっています。
資本金の額が１億円以下の会社で、取得価額が30万円未満の金額の小額資産の場合に処理することが可能です。
そして、取得価額が10万円未満の金額の小額資産に限り、事業年度で財務会計上は費用、税務会計上は損金とする方法もあります。
取得価額20万円未満の金額の小額資産の減価償却資産の取得をした場合は、会計処理として三つに分けられます。
小額資産は一括均等償却が求められ、財務会計上、一括償却資産を固定資産に計上することもできます。
つまり、期中の小額資産の取得であっても、月割りせずに、取得した事業年度で12か月分を損金算入できるわけです。
一括償却資産は、小額資産の場合、全部または一部について、除却または譲渡がなされた場合でも、金額を損金算入できません。
取得価額が10万円未満のものは小額資産とみなされますが、取得価額の金額は、1単位として取引される単位ごとに判定します。
法人の平均的な使用状況と補充状況からみて、使用可能期間が1年未満のものは、小額資産と判断します。
使用可能期間が1年未満の小額資産の金額については、法人の営む業種において一般的に消耗性のものと認識されます。
この場合の小額資産の金額は、消耗品費というような、原価、費用の勘定科目が適用されることになります。