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信販会社は顧客に、分割払いの立替金を、費用償還請求権として請求できるのです。
個々の会社によって、分割払いの手数料の上限は違うようで、日本クレジット協会が定める業界のルールによると、出資法の上限金利である20％を超えないようにとのことです。
消費者のことを考慮すると、こうした手数料の上限を決めるということは妥当でしょう。
10回までの分割払い手数料を考慮すれば、ジャックスカードがもっとも得です。
3回分割払いでは、実質の年率が9.75％になっており、100円につき、1.62円の手数料ということになります。
そして6回の分割払いでは、年率が11.25％で、100円あたりは、3.24円の手数料がかかるようです。
現在の手数料は、こうした出資法の上限利率に付随するものになっています。
他の会社の分割払いを見てみると、ANA-JCBでの3回払いの年率は12%なので比較してみると、手数料では100円あたり2.51円となり、大きな差があることがわかります。
信販会社が顧客に請求する分割払い手数料は、報酬請求権と費用償還請求権の2つの意味を持っています。
そうした配慮から、信販会社が顧客に請求する分割払い手数料は、出資法の上限利率に準ずる指導が実施されています。
要するに、分割払いは、信販会社が顧客の委託により、販売店に商品代金を立替払いするという契約になるのです。
高額の商品を購入して分割払いを検討している人は、色々な会社の手数料を調査して、できるだけ有利なものを選びましょう。
ただし、ジャックスカードでは、ポイントへの還元率はあまり期待できません。
こうして見てみると、分割払い手数料の違いは支払額に大きな影響を与えることがわかります。
そういう意味では、委任事務になるので、立替金はすなわち委任事務費用になります。

分割払いの手数料は、購入する側にとっては、とても大きなもので、特に購入金額が大きい場合は、支払い額に影響を与えるので、慎重に検討しましょう。
分割払い手数料でもっとも安いとされている会社は、ジャックスカードのようです。
ただ、いくら手数料と言っても、野放しにすると無制限に認知することになるので消費者保護の見地から危険です。
会社によって分割払いの手数料が違うとなれば、安いところを探したいものです。

分割払い手数料は、利息ではないことから、利息制限法及び出資法の規制の対象外になります。分割払いでは、当然手数料がかかってきますが、どれくらいなのでしょうか。