不動産投資で資金運用

所得税を差し引き、国に納める義務を負う人を資金運用義務者と呼んでいて、これは、会社や個人だけに限りません。
給与や退職金の支払がなく、弁護士報酬などの報酬や料金だけを支払っている人も資金運用義務者になりません。

資金運用に関して、会社や個人が新しく給与の支払を開始して、義務者になる場合は、届け出が必要です。資金運用というのは、会社や個人が、人を雇って給与を支払ったりする場合、差し引かれる税金のことです。
例えば、給与などの支払をする学校、官公庁なども資金運用義務者になるのです。
届出書の提出先は、給与を支払う事務所を所轄する税務署長になるので、資金運用義務者になるには、法的な手続きが必要になります。
しかし、支払う相手が法人である場合には、それは基本的に資金運用義務者に該当します。
但し、個人が新たに事業をスタートする場合で資金運用義務者になるには、個人事業の開業等届出書を提出するだけで大丈夫です。
給与支払事務所等の開設届出書というものを提出することで、資金運用義務者になることができます。
給与支払事務所を開設してから1か月以内に提出しなければ、資金運用義務者になることはできません。
この場合、講師に対して講演料を支払う者が、誰であるかによって、資金運用義務者の有無が変わってきます。
しかし、常時二人以下のお手伝いさんなど、家事使用人のみに給与や退職金を支払っている人は資金運用義務者には該当しません。
差し引いた資金運用については、基本的に、給与などを支払った月の翌月10日までに国に納めるという仕組みになっています。
また、講師を単発で呼ぶ場合、それは資金運用義務者に当たるのかどうかは疑問があります。
相手先が個人以外の場合は、講演依頼が単発であっても、資金運用義務者になると言っていいでしょう。

資金運用義務者については、果たして、ある一定額の報酬を支払った者が該当するのかどうかはわかりにくい部分です。
講演料を支払う相手が個人の場合で、従業員を雇っていなくて、給料の支払がない人なら、資金運用義務者にはなりません。
例えば、任意の団体であっても、個人ではないので、やはり資金運用義務者に該当することになります。
学会に講師を呼んで、講師に対して講演料を支払うような場合は、報酬支払い調書を税務署に提出する必要がありますが、資金運用はこの場合、必要なのでしょうか。
また、税理士に報酬を支払ったりする場合にみも、資金運用は、支払の都度、差し引かれることになります。