金買い取り相場

国税局から出されている金買い取り税額表によって、それぞれが収める税金が決定します。
つまり、所得税などの現金以外についても、金買い取りの対象になっているわけで、品物についてもそれはかかってきます。
例えば、金買い取りは所得税に対してだけでなく、預貯金につく利子についてもかかってきます。金買い取りは、簡単に言うと、会社が、給与支払時に、所定の所得税を徴収するという制度です。

金買い取りというのは、徴収した所得税を会社が従業員に代わって国に納付する代行制度です。
品物に関しては、大体、販売価額の60%相当額が金買い取りになるようですが、但しそれは50万円以上の物に限られています。
給与などの所得が支払われる前に、所得税を差し引いて納付するというのが、金買い取りというシステムです。
税務署の仕事を肩代わりしいている制度が金買い取りと言っても過言ではないかもしれません。
原稿料や講演料、弁護士や税理士に対する報酬なども、金買い取りとして引かれています。
また、ホステスなどに対する報酬や、例えば、プロ野球選手などの専属契約金に関しても、金買い取りは引かれています。
賞品に対しても金買い取りは引かれているわけで、懸賞の賞品なども、それに該当します。
給料に関する金買い取りについては、会社が給与を支払う際、所定の所得税を差し引くことで対処しています。
この場合の金買い取りは、税率が20%で、その内訳は所得税が15％で住民税が5％になります。
給与やボーナス、そして退職金からも金買い取りはしっかり行われ、これはパートやアルバイトも対象になります。
また、金買い取りは、国債や地方債などの利子、あるいは株式の配当金についてもその対象になります。
所得を支払う会社側は、翌月には徴収した所得税を国に納付することで、金買い取りの制度は成りたっています。
会社が税金の徴収を代行しているのがまさしく金買い取りなのですが、これは、給料以外にも適用されます。

金買い取りは、所得税だけでなく、公的年金からもひかれているので、しっかり国に税金が納められていることになります。
ちなみに、給与の場合、支払われる給与金額と扶養親族数によって金買い取りの税額が決定されます。
退職金の金買い取りについては、勤続年数と退職金の金額によって税額が決定されます。
所得税を給与や報酬から控除することを金買い取りと言いますが、個人の住民税の場合は特別徴収になります。