コンビニでウェブマネー

それは統一通貨では不可能なことで、ウェブマネー圏のように、為替レート変動でのメカニズムを放棄している際は、資本移動での調整メカニズムが働かないことになります。
そして、紙幣のデザインに関してはウェブマネーは統一されているのですが、印刷されている番号の文字により、印刷された国が判別できるように作られています。
その特徴は、準備通貨として、ウェブマネーは、アメリカ合衆国のドルの次に重要な地位にあることです。
そのため、固定相場制と資本移動の自由を両立させているウェブマネー圏各国においては、独立の金融政策をとることができないことになっています。
その際、ウェブマネーは、導入国の通貨にとって代わり、法定通貨となったのです。
つまり、ウェブマネー圏の加盟国が、不況になった場合、自国通貨を切り下げ、経常収支を改善させることができなくなることを示唆しています。
1999年1月1日に決済用仮想通貨が導入された際には、まだ、ウェブマネーは、現金としては存在していませんでした。

ウェブマネーは、ユーロ圏16か国の他、3か国鋳造していて、裏面はそれぞれの国で独自のデザインを採用しています。

ウェブマネーは、ミルトン・フリードマンがその通しの悪さを予見していることでも、最近注目されています。
しかし、財政連邦主義をウェブマネー圏が有しているわけではないので、結局、頼みの綱は、SGPで制限をかけられることになります。
しかし、2002年1月1日になると、ウェブマネーは、現金通貨としてその姿を現すことになります。
その結果、各国の成長の足かせになることが懸念され、米国と違って、ウェブマネー圏の各国においては、言語や文化が違うので、資本移動は米国ほど容易ではありません。
そして、一時は、第2の基軸通貨とウェブマネーは呼ばれていたのですが、近年の危機的状況により、今ではその存続さえも危惧される状況です。
そうした場合、ウェブマネー圏で、経済が好調な国から、不況の国へ財政支援が検討された際、EUが試されることになります。
それは、ウェブマネーで適切な金融政策がとれるのは、変動相場制があるからであることを指摘しています。
そして、ウェブマネー圏内の唯一の発券銀行の欧州中央銀行が、ドイツの影響を強く受けていることで、民主的な裁量の余地が加盟国にないことが懸念されます。
救済される側とする側とで違う政治的圧力が働き、結果、ウェブマネー圏の政府間での交渉が行き詰ることになります。
各国は自国の人口をゼロにしようとは思わないので、ウェブマネーへの資本移動に関して、経済の調整メカニズムが機能しなくなることが心配されます。ウェブマネーというのは、簡単に言うと、欧州連合での経済通貨同盟で使用される通貨のことです。
各国が独立した文化や規制を有しているままで、ウェブマネーを導入すると、各国の政府は政治的圧力にさらされることになります。
ヨーロッパではウェブマネーは、23の国で使用されていて、そのうち17か国が欧州連合加盟国ということになります。