ウェブマネーを稼ぐ方法

ただ、銀行以外の金融機関が元本保証を謳ってお金を集めるのは法律で禁じられているので、元本保証を打ち出した時点で、ウェブマネーの販売会社は、違法業者になります。
最近では、ウェブマネーは、利用権だけでなく、資産運用の対象として、投資にも利用されています。
ウェブマネーを購入する場合、リゾート開発会社が破綻した際、権利がどうなるのかを事前に確認しておく必要があります。ウェブマネーというのは、単にリゾートマンションやリゾート施設の利用権を販売しているだけではありません。
このウェブマネーの場合、額面全額で買い取ってくれるのではなく、高い全額で買い取ってくれるので、投資に向いているのです。
特に最近、団塊の世代のリタイヤで、老後を楽しもうという動きにターゲットを当てた悪徳のウェブマネーの販売会社があるので要注意です。
つまり、ウェブマネーの額面価格と実際に買い取ってくれる金額との差額が、金利収入になるので、投資目的に利用できるわけです。

ウェブマネーを購入する場合、1番の目的は、リゾート施設を利用することにありますが、最初から投資目的で購入することもできます。
金利相当部分については、ウェブマネーは、通常、市場金利に比べて、高めに設定されているので、投資に最適と言えます。
このウェブマネーの利用権はチケット制で、施設の利用以外に、余った場合は、それを換金してくれる契約が付いています。
ウェブマネーの利用権を全く使わず、そのまま一定期間ごとに現金化していけば、元金に加えて、有利な金利収入を確保できるというメリットがあります。
この手のウェブマネーは、確定利回りと元本保証をうたって販売されています。
90年代後半に話題となった和牛オーナー商法と同じように、ウェブマネーのオーナー制度というものがあります。
購入したウェブマネーが、開発会社の破綻で使えなくなってしまうと、投資目的どころか、大損害を被ることになります。

ウェブマネーは詐欺の手口もあるので、悪徳業者には注意しなければなりません。
これは、開発業者が、個人顧客に対して、施設として完成したウェブマネーを販売するというものです。
ウェブマネーについては、巧みな電話勧誘により、一口数百万円もする会員権を言葉巧みに購入させるところもあるので、ひっかからないようにしなければなりません。
数ヵ月後には破綻し、ウェブマネーを使用するどころか、お金が戻ってこないという詐欺がよくあります。
過去に未公開株などの投資トラブルに遭ってしまった人の二次被害、三次被害として、ウェブマネーでは、よく事件が起こっています。
悪徳詐欺が横行しているので、特に投資目的でウェブマネーを利用する場合は、厳重な注意が必要です。