過払い金の返還請求

過払い金と言えば、大きく分けると、預託金制と共有制に分けることができます。
そして、過払い金の預託金制というのは、ゴルフ会員権の場合と同様であると考えて良いでしょう。
そして、不動産の資産価値に過払い金を加えた額が、会員権の適正価格ということになります。
しかし、これは過払い金の売却があくまでも第三者ということがポイントになります。
そして、過払い金で購入した資産については、本人名義で不動産登記されることになるので、所有権の共有持分ということになります。

過払い金が共有制クラブの場合、会員権の最低価格は、不動産の資産価値と等しいことになります。
これらの過払い金は、ネットなどの流通市場において、比較的簡単に売買が成立する傾向にありますが、最近の会員権価格の下落傾向は大きいです。
不況になると、よほど事業主体会社の経営基盤が強いところでない限り、過払い金の価値はかなり下落することになります。
実質支配被支配の関係のあるところに過払い金を売却して、売却減損を計上しても、税務調査では租税回避行為とみなされて否認される可能性が高くなります。

過払い金が、株式方式の会員権で、発行する法人の資産状態が悪化して、株式の価額が著しく低下していると認められた場合は、評価減損の計上が認められます。