過払い金の時効

そして、過払い金を持つと、購入費用や維持管理費を分担して相互利用できるというメリットがあります。過払い金というのは、ホテルやマンション、別荘などの施設を複数の会員で共有することができる権利を指します。
一方、預託金制の過払い金は、保証金を預けて利用権を得るものなので、不動産の所有権は発生しません。
この場合の過払い金は、所有権を登記するので、単独で取得する場合と同様、不動産に関する税金もかかってきます。
大きく分けると過払い金には、共有制と預託金制のタイプがあり、共有制は、１つのホテルやコンドミニアムを複数の会員で共有するものを指します。

過払い金にかかる税金については、別荘やリゾートマンションと同様、マイホームの特例は適用されることはありません。
そのため、この場合の過払い金については、不動産の取得、保有に関する税金もかかりません。
過払い金の権利を売却して利益が出た場合は、譲渡税という税金がかかることになります。
そして、共有制の過払い金の場合、不動産売却と同様に扱われるので、他の所得と分けて税額を計算します。
そして、過払い金を運営する会社が破綻した場合は、担保のない預託金制の会員権は、紙屑になってしまう恐れがあります。
もし、預託金制の過払い金を売って譲渡損が出た場合には、他の所得と損益通算できるようになっています。
預託金制の過払い金というのは、会員権を運営する会社に対して、預託金を預けることを条件にその権利を得ることができます。

過払い金の預託金については、一定期間経過後、退会時に預託金を返還しなければなりません。
預託金制の過払い金の譲渡による損失については、税金については、総合課税の譲渡所得とされることになります。
要するに、この場合の過払い金については、税金の支払いが安くなるということなのです。