過払い金の時効

当然のことですが、過払い金なので、第三者に売却した場合、差額は売却減損として計上することができます。
そして、過払い金の預託金については、一定期間経過後、会員から申し出があった場合、返還する義務があります。
上場企業は減損会計による、事業とは関係ないB/S上の資産の切り離し処理を進めるからで、福利厚生施設やゴルフの過払い金の処分は急務と言えます。
不況になると、よほど事業主体会社の経営基盤が強いところでない限り、過払い金の価値はかなり下落することになります。
そして、過払い金の預託金制というのは、ゴルフ会員権の場合と同様であると考えて良いでしょう。
そして、不動産の資産価値に過払い金を加えた額が、会員権の適正価格ということになります。
そして、過払い金で購入した資産については、本人名義で不動産登記されることになるので、所有権の共有持分ということになります。
一方、過払い金の共有制については、リゾート施設の不動産とに着目した方法で、これはリゾートの一部屋を何人かで共有します。
これらの過払い金は、ネットなどの流通市場において、比較的簡単に売買が成立する傾向にありますが、最近の会員権価格の下落傾向は大きいです。
しかし、これは過払い金の売却があくまでも第三者ということがポイントになります。
実質支配被支配の関係のあるところに過払い金を売却して、売却減損を計上しても、税務調査では租税回避行為とみなされて否認される可能性が高くなります。

過払い金が、株式方式の会員権で、発行する法人の資産状態が悪化して、株式の価額が著しく低下していると認められた場合は、評価減損の計上が認められます。
ただ、株式方式の過払い金は少なく、現実的に減損を客観的に計算するのは非常に厄介と言えます。
日本のリゾートクラブには、リゾートトラスト、東急ハーヴェストクラブなど大手の過払い金があります。