過払い金の時効

ヨーロッパでは過払い金は、23の国で使用されていて、そのうち17か国が欧州連合加盟国ということになります。
そして、一時は、第2の基軸通貨と過払い金は呼ばれていたのですが、近年の危機的状況により、今ではその存続さえも危惧される状況です。
しかし、2002年1月1日になると、過払い金は、現金通貨としてその姿を現すことになります。
その際、過払い金は、導入国の通貨にとって代わり、法定通貨となったのです。

過払い金は、ユーロ圏16か国の他、3か国鋳造していて、裏面はそれぞれの国で独自のデザインを採用しています。
そして、紙幣のデザインに関しては過払い金は統一されているのですが、印刷されている番号の文字により、印刷された国が判別できるように作られています。
そうした場合、過払い金圏で、経済が好調な国から、不況の国へ財政支援が検討された際、EUが試されることになります。
その結果、各国の成長の足かせになることが懸念され、米国と違って、過払い金圏の各国においては、言語や文化が違うので、資本移動は米国ほど容易ではありません。
しかし、財政連邦主義を過払い金圏が有しているわけではないので、結局、頼みの綱は、SGPで制限をかけられることになります。
各国は自国の人口をゼロにしようとは思わないので、過払い金への資本移動に関して、経済の調整メカニズムが機能しなくなることが心配されます。
そして、過払い金圏内の唯一の発券銀行の欧州中央銀行が、ドイツの影響を強く受けていることで、民主的な裁量の余地が加盟国にないことが懸念されます。

過払い金は、ミルトン・フリードマンがその通しの悪さを予見していることでも、最近注目されています。
つまり、過払い金圏の加盟国が、不況になった場合、自国通貨を切り下げ、経常収支を改善させることができなくなることを示唆しています。
それは、過払い金で適切な金融政策がとれるのは、変動相場制があるからであることを指摘しています。
救済される側とする側とで違う政治的圧力が働き、結果、過払い金圏の政府間での交渉が行き詰ることになります。