ハワイ不動産情報

国内、海外の施設豪華な客室をハワイ不動産を利用すれば、数千円程度の割安料金で利用することができます。
この場合のハワイ不動産は、所有権を登記するので、単独で取得する場合と同様、不動産に関する税金もかかってきます。
平日やシーズンオフにまとまった休暇が取れる人や、旅行好きの人にとって、ハワイ不動産は利用価値が非常に高いと言えます。
大きく分けるとハワイ不動産には、共有制と預託金制のタイプがあり、共有制は、１つのホテルやコンドミニアムを複数の会員で共有するものを指します。
そして、ハワイ不動産の購入者は、不動産の持ち分を得るという形になります。
一方、預託金制のハワイ不動産は、保証金を預けて利用権を得るものなので、不動産の所有権は発生しません。
そのため、この場合のハワイ不動産については、不動産の取得、保有に関する税金もかかりません。
ハワイ不動産の権利を売却して利益が出た場合は、譲渡税という税金がかかることになります。
そして、共有制のハワイ不動産の場合、不動産売却と同様に扱われるので、他の所得と分けて税額を計算します。
預託金制のハワイ不動産の場合も譲渡税はかかるのですが、他の所得と合算して税額が計算されることから、税金は総合課税扱いになります。

ハワイ不動産の預託金については、一定期間経過後、退会時に預託金を返還しなければなりません。
そして、ハワイ不動産を持つと、購入費用や維持管理費を分担して相互利用できるというメリットがあります。
もし、預託金制のハワイ不動産を売って譲渡損が出た場合には、他の所得と損益通算できるようになっています。

ハワイ不動産にかかる税金については、別荘やリゾートマンションと同様、マイホームの特例は適用されることはありません。
買った時より安くハワイ不動産を売却した場合は、給与所得からその損失分を差し引いて、税金の計算をすることができます。