海外投資セミナーのまとめ

日本のリゾートクラブには、リゾートトラスト、東急ハーヴェストクラブなど大手の海外投資セミナーがあります。
リゾートクラブは会員を募り、預託金を集め、その資金でリゾート施設を開発して、海外投資セミナーを持つ会員はその施設の利用権を取得することになります。
そして、海外投資セミナーの預託金については、一定期間経過後、会員から申し出があった場合、返還する義務があります。
不況になると、よほど事業主体会社の経営基盤が強いところでない限り、海外投資セミナーの価値はかなり下落することになります。
そして、海外投資セミナーで購入した資産については、本人名義で不動産登記されることになるので、所有権の共有持分ということになります。

海外投資セミナーが共有制クラブの場合、会員権の最低価格は、不動産の資産価値と等しいことになります。

海外投資セミナーが、株式方式の会員権で、発行する法人の資産状態が悪化して、株式の価額が著しく低下していると認められた場合は、評価減損の計上が認められます。
これらの海外投資セミナーは、ネットなどの流通市場において、比較的簡単に売買が成立する傾向にありますが、最近の会員権価格の下落傾向は大きいです。
ちなみに、リゾートトラストの海外投資セミナーは、築浅のものら関しては、新築物件価格と中古物件価格の二重価格が形成されているものもあります。
実質支配被支配の関係のあるところに海外投資セミナーを売却して、売却減損を計上しても、税務調査では租税回避行為とみなされて否認される可能性が高くなります。
しかし、これは海外投資セミナーの売却があくまでも第三者ということがポイントになります。
そして、不動産の資産価値に海外投資セミナーを加えた額が、会員権の適正価格ということになります。
法人名義と個人名義が相互に書き換え可能な海外投資セミナーについては、今後、購入するのにおすすめです。
上場企業は減損会計による、事業とは関係ないB/S上の資産の切り離し処理を進めるからで、福利厚生施設やゴルフの海外投資セミナーの処分は急務と言えます。