住宅購入は消費税増税前がベスト

消費税の中には、小規模事業者だけに認められているものがあり、その特例として、簡易課税があります。
この消費税の簡易課税というのうは、個人事業者や小さな会社の経理事務負担をできるだけ軽くするために設けられた制度です。
つまり、簡便な計算方式を消費税の中で採用しているとうのが、簡易課税制度になります。
ただし、製造業で、売り上げの70%を超えているような会社で、消費税の簡易課税を選択すると、逆に損することになります。
そうしないと消費税の計算はできないことになりますが、小規模事業者に全ての取引を経理するのは大変なので、簡易課税があるのです。
簡単な納付額の算式で、簡便的に額を計算するというのが、消費税の簡易課税の特徴になっています。
個人事業主の場合、消費税の簡易課税の適用は、前々年の売上高が5,000万円以下で、法人の場合は、それが前々期になります。
あくまで、消費税の簡易課税は特例で、この方法が選択できるのは、2期前の課税売上高が5000万円以下の事業者に限られてきます。
また、大きな設備投資をした際などに、消費税の簡易課税を選択すると、結果的に損をする形となります。

消費税の簡易課税は、経費のかからないコンサルタント業に最適で、なぜなら、サービス業の50%のみなし仕入率が適用されるからです。
そのため、会社を設立したばかりの会社でも、設立1期目と2期目に関しては、消費税の簡易課税の選択ができるのです。
ただこの場合、2期前が存在しない設立したばかりの会社については、消費税の簡易課税は適用となります。
勘違いしやすいのですが、消費税の簡易課税は、免除の特例とは違うということで、資本金が1000万円以上の会社でも適用が認められます。
つまり、簡便的な計算方法として消費税の簡易課税というのは、認められている制度なのです。

消費税の簡易課税制度の計算方法は、課税売上高 × 5%−課税売上高 × 5% × みなし仕入率で計算します。
原則計算よりも、消費税の簡易課税を選択することで、納税額は少なくなるというのがメリットです。
企業が売り上げ際、預かった税から、商品サービスの提供を受けたときに負担した税を差し引くのが、本来の消費税の役割です。
一つの会社で何種類もの事業をしているケースでも、消費税の簡易課税は不向きで、選択すると計算が非常に複雑になります。
もっとも、消費税の簡易課税の計算を用いれば、必ず納税額が少なくなるということはないので、注意が必要です。
そのため、経理上は、すべての取引に関して、消費税がいくらになるのかをしっかり把握しておく必要があります。